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公共投資は将来世代への「ツケ」なのか?

そもそも日本の財政を説明する際、政府の借金を企業や家計に例えると毎月いくらが不足し、累積の借金が何千万円となっているという例えがありますが本当に正しい認識なのでしょうか。
まず、決定的に異なる点は、政府には「通貨発行権」があり、赤字を埋め合わせ、債務を返済することが可能であるということです。もっと言えば、通貨を発行できる政府がその通貨を借金しなければいけない理由はあるのでしょうか。
本題になりますが、公共投資については「無駄遣い」、「箱物行政」、「将来世代へのツケ」といった批判がされることがあります。本市でも新庁舎建設、新特別支援学校建設といった比較的規模の大きな事業が行われるのですが、こうした事業によってできた施設や道路や橋脚といったものは負債なのでしょうか。
私は負債ではなく「資産」であると考えております。当然でありますが、こうした施設を利用するのは今を生きている我々現役世代のみならず、これから生まれてくる可愛い子どもたちも利用し、その便益を享受します。したがって、負債ではなく資産であると表現することが妥当ではないでしょうか。
また、不況時に公共投資を行うことで、企業の売上が増加し、利益が確保され、従業員の雇用や賃金が増えるといったことも期待されます。こうしたことから、私はインフレが過剰でない状況下においては、積極的に財政出動をすべきであると考えております。ただし、市役所行政には、政府と同様に通貨を自由に発行することは不可能でありますから、長期的な視点で、財源の範囲内での財政出動となります。

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