今回は地方から若者が出ていく理由について述べたいと思います。

単刀直入に言いますと魅力的な仕事が少ないからだと思います。これは仕事内容であったり同僚、年収や福利厚生もそうです。またたとえば進学で東京に上京するとそれなりに意識の高い仲間もできるでしょうからそういった付き合いの中で就職を考えたときは地元に帰るという選択肢はそもそもないのだと思います。

また地方から若い女性の東京23区への流出も顕著です。これは地方にとって非常に深刻な問題です。
よくある指摘に東京は合計特殊出生率が低いから子育てに適していない。東京一極集中は人口減少が進んでしまう。
こういった指摘もありますが本質をついていません。
23区への流入を見ると10代と20代前半の流入が多くそのほとんどは出産をしません。しかしながら合計特殊出生率を算出する際は分母に入りますので、まだ出産を期待できない10代、20代前半の女性が増えると分母に加わりますので率としては低くなります。しかしながらそこに住み続けてくれれば将来結婚して出産する期待もできるでしょう。

一方で過疎地はどうでしょう。若年女性の流出で分母が減ります。すると合計特殊出生率としては上昇圧力となります。
これでもってうちの街は特殊出生率が上がったから子育て支援策が奏功していると言ってたら大間違いです。出生数そのものを見なければ意味がありません。
率が上がったとしてもそもそも若年女性がいなければ将来生まれてくる子どもも自ずと減ると思います。昔のように多産の時代ではありません。

これから自治体が取り組むべきことは女性の雇用条件を魅力的にする意識改革だと思います。これは企業に求めていくことです。

男性から見ると不公平だし納得いかない部分もあると思います。私もサラリーマンをしていた時になぜ女性だからと優遇するのかと不満に思ったこともあります。ですがもう地方はそんなこと言ってられらない状況だと思います。
地元企業の理解を得ながらいかに若年女性に選ばれるまちづくりをするのかにかかっていると思います。

私としてはこういった観点の意見交換を役所と続けていき役所の意識改革、企業経営者の意識改革へとつながるよう努めていきたいと思っております。

蛇足ですがこうした観点での取り組みができないと過疎地から街のコミュニティもインフラも崩壊すると非常に強い危機感を持っております。
目に見えてくるのはおそらく10年〜15年後だと思います。これくらいの時期に地方の崩壊がテレビなどでも取り上げられるのではと感じております。